東大の授業料20%値上げ決定を皮切りに、今まさに国公立大学の学費値上げを巡る議論が急速に熱を帯びています。「国公立なら学費が抑えられる」という従来の常識が揺らぐ中、この値上げの波は中部圏の国公立大学にも波及するのでしょうか。
物価高や実質賃金の伸び悩みが続く中、学生や保護者の経済的負担は限界に近づきつつあり、学費のあり方は社会全体の切実なテーマとなっています。そこで今回、中部地方の国公立34大学を対象に独自アンケートを実施し、各校が直面している「学費ピンチ」のリアルな現状を探りました。
人口減少時代において高等教育の維持が急務となる中、一体誰がどのように学費を負担していくべきなのでしょうか。本記事では、中部34大学の最新回答とともに、大学経営を追い詰める財政悪化のデータを紐解きながら、学費問題の核心に迫ります。
【データで見る実態】国からの運営費交付金が20年で1600億円も減少した構造的要因
大学入学初年度に支払う学費(年間授業料と入学金)は、ここ約30年間で国公立大がそれぞれ1・5倍、私立大は1・4倍に伸びた(図表❶)。詳しく見ると、教育環境の整備などの名目で私立大の学費は毎年のように上昇し続けたが、国立大は2004年度の大学法人化以降、文部科学省令で定められた「標準額」が続いていた。
そうした国立大の状況に変化が見え始めたのが5年前。東京工業大(現東京科学大)が法人化以降初めて授業料の値上げに踏み切ると、東京芸術大や一橋大、千葉大など首都圏の大学が続いた。今年9月には東大も授業料を10万円余り値上げすることを決めた。
国立大の授業料はこれまで、標準額(現53万5800円)の最大20%を上限に各大学の裁量で定めることができた。なぜ今、値上げする大学が相次いでいるのか。大学経営に詳しい桜美林大の小林雅之特任教授(高等教育論)は「経済的な理由で進学をあきらめないよう授業料を低く抑えてきたが、それも限界にきている」と話す。背景にあるのは国からの運営費交付金の減額に伴う国立大の経営の厳しさだ。
全国85の国立大が加盟する国立大学協会(東京)によると、運営費交付金は法人化以降の20年間で約1631億円削減された。平均で見ると、交付金は国立大の収益の約3割を占め、減額は経営に影響を与えている。学費収入は1割ほど。授業料の値上げで交付金の減額分はカバーし切れないが、小林さんは「安定的に値上げ分の増収が見込めることは、大学を経営する上で利点が大きい」と話す。