ダウンタウンの松本人志を巡る報道で、新たに焦点となっているのが所属事務所・吉本興業の対応だ。1月24日に公表された文書について、弁護士の細野敦氏がテレビ番組で見解を示し、企業に求められる説明責任について言及した。
問題となったのは、吉本興業が1月24日に発表した対応方針だ。同社は文書の中で、当事者を含む関係者への聞き取り調査を実施し、事実確認を進めていると説明している。加えて、1月23日には外部弁護士を交えたガバナンス委員会が開かれ、これまでの経緯などが報告されていた。
今回の発表を受け、吉本興業にはどのような対応が求められるのか。番組での細野氏の指摘を手掛かりに、松本人志を巡る報道の経緯、会社側が示した調査方針、そして説明責任の重要性を順番に整理する。
【松本人志問題】細野敦氏が言及した発表文書と説明責任のポイント

弁護士の細野敦氏(59)が28日放送のTBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)に生出演。お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志(60)をめぐる性加害疑惑報道を受け、所属事務所・吉本興業が24日に発表した文書についてコメントした。
「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と記された文書では、当事者を含む関係者に聞き取り調査し、事実確認を進めていると発表。23日に外部弁護士を交えて開いたガバナンス委員会で、これまでの経緯などが報告された。出席者からは「何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の“当該事実は一切なく”との会社コメントが世間の誤解を招いた」などの厳しい指摘が出たと明かした。今後は引き続きタレントや社員向けにハラスメントへの意識を高める研修を実施するとした。
吉本側は先月27日に疑惑について最初の報道が出た時点で、「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」との立場を表明していた。
細野氏は「吉本興業としては、万博も含め政府系の仕事もしてますから。コンプライアンス、人権尊重に厳しい。そのため事実関係の調査も今してますし、その結果については記者会見で説明責任があると思います」と話した。
松本は22日に週刊文春の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損(きそん)に基づく損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本の代理人は「記事に掲載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ“性加害”に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とコメントを発表した。
この発表を受け、週刊文春編集部も同日にコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」と全面的に争う姿勢を見せた。