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昨年9月に異例の財政非常事態を宣言した愛知県碧南市が、ついに大規模な緊急行財政対策の全貌を明らかにしました。市議会協議会で示された削減案には、赤字が続く市民病院の一部診療中止や公共施設の大規模修繕凍結など、住民サービスに大きな影響を与える厳しい項目が盛り込まれています。
同市はこれまで、不測の事態に備える「財政調整基金」が2028年度にも底をつく恐れがあるとして危機感を強めてきました。2026年度だけで計28億8900万円もの歳出を削減し、辛うじて17億円の基金残高を確保する計画ですが、当初目標としていた20億円には届かない厳しい台所事情が浮き彫りになっています。
なかでも最大の焦点となっているのが、2026年度に計8億2300万円の歳出削減を図る市民病院のあり方です。具体的には精神科と血液内科の診療停止などが検討されており、報告を受けた市議側からは地域医療の崩壊を危惧する厳しい意見が相次ぎました。この記事では、碧南市が打ち出した緊急対策の具体的な中身と、議会で交わされた議論のポイントを詳しく解説します。
「地域医療守れるのか」碧南市緊急対策、市議側から厳しい意見
